2008-04-16 第169回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第7号
私もそれはよく理解する立場でございますけれども、ここに興味深いところがありまして、今年の三月の六日に、中国の温家宝総理が、要するに、エネルギーの高消費、高排出及び一部の資源浪費型外資プロジェクトを制限、禁止し、投資導入過程における違法行為を断固是正すると。
私もそれはよく理解する立場でございますけれども、ここに興味深いところがありまして、今年の三月の六日に、中国の温家宝総理が、要するに、エネルギーの高消費、高排出及び一部の資源浪費型外資プロジェクトを制限、禁止し、投資導入過程における違法行為を断固是正すると。
○下田敦子君 最終的な消費、公共事業に比べますと、投資の額は余り大きいものと言い難いものもありますけれども、私はこの住宅新築に伴う住宅設備機器、あるいは家電製品、家具、これらの個人消費高は確実に経済波及している要因であると思います。本年の下半期の出荷状況の額、その状況、それから今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
宿泊及び飲食の単一消費高に対して消費税がかかっている、また料飲税がかかっている、まさに二重課税でございまして、このような二重課税は、これはやはり是正していかなければいけない、このように思うわけでございます。 今特別地方消費税の撤廃に関する請願というのがございます。
そういう点では、財政調整機能というか、非常に、何というのですかね、政治的なものは一切入らない仕組みになっていることですし、そういう点での地方財源保障機能的なものとしては中立性を持って働いているんだろうというふうに思うのですが、地方消費税という形にしますると、間接税には間違いないし、景気の変動には非常に安定した間接税財源だということになろうかと思うのですけれども、しかし、消費高の多いところですね、特に
消費税なんだから課税対象となるのは消費高であるべきなんだが、奇妙なことに消費という言葉もなければ概念もない。定義がない。付加価値税と言われますが、その課税客体の実質である付加価値については、税法のどこを見ても付加価値額の算定方法が規定されてないわけです。一体これは何にかける税金ですか。課税客体は何なんですか。この辺にもう少しよく整理していただく必要があります。
消費高でございますが、五十三年の全国が三万六千六百十キロリッター、それから山梨が三千百六十八キロリッター、パーセンテージにしますと八・六でございますが、これは一人頭の消費量からいたしますと約四リッターになります。このとき同様全国民の一人頭にしますと、約一億としますれば三百六十ｃｃということでございますので、山梨が四リッターでございますから、それの約八分の一ぐらいになるわけでございます。
ところが、この問題を論議するに当たりまして、私は参考までに食糧庁内の食管月報編集委員会が発行しております食糧管理月報というものがございますが、これのことしの七月号を見ますと、五十三年度の農家消費高というものは二百四十六万五千トンと書いてある。ところが五十三年度の政府が出した農家消費の実態を見ますと三百四十万トンとなっているのですね。
それは省エネルギーの一つにもなりますけれども、特にいま代替エネルギーとして原子力の問題が話がありましたけれども、原子力で百十万キロワットの電力を引き出すために使う石油はどの程度だろうかという計算、鉄鋼からセメントそして工場をつくり、それで発電所をつくりそして再処理工場、それから廃棄物の処理、この一貫する原子力発電にかかわる石油の消費高、使ったものと、それから原子力が電力として活用されるものとのトータルバランスシート
これはまあ特別の、たとえばどういうのでしょうかね、著しく奢侈的な商品に対する課税というふうなものは、これは重く課税していくというような点で意味がないことはないんですが、しかし、一般的に言われていることは、大衆でもお金持ちでも、同一の商品についてそう消費高に差異があるわけではございませんからね、ですから、どちらかというと、大衆的な負担というものをむしろ高めていくのだと、しかし、まあ非常に徴税技術としては
こういうふうに時間的に系列になりますとこうなりますが、少なくとも、過去十七年において、エネルギーの消費高は七倍弱であったということは間違いないのです。そして今度の場合の試算でも、エネルギー全体が下がるという試算には、ケースＩでもならない。
しかも年々消費量は増大して、酒類の中では一番消費高が大きいと思います。そういった意味で、もし値上げをするということになれば、国民生活に与える影響は非常に大きいと思います。そういう意味でも、この物価上昇期、特に年内は、ぜひともひとつ、そういう要求がありましても、私は大蔵省とも相談いたしまして、これを上げない、絶対に抑制する、そういう方向で進んでいきたいと考えております。
○田中一君 どうも第七次計画に入ってしまうと法案の審議もありますから、あまり触れないでおきたいと思うのですが、ただ、ガソリンの消費高というものは鈍化しているというように聞いておるのですが、それはどういうことになっていますか。自動車によるガソリンの消費量、その点、ちょっと財源のことについて説明してほしいと思います。
○政府委員（亀長友義君） 農家消費高につきましては、一部保有農家、全量保有農家の区別をいたしました調査はいたしておりませんので、ちょっとわかりかねます。でございますから、別途生計費調査のほうから推計をいたすほか現在のところ困難であるわけです。
日本の国内の小麦消費高の中の約八割は輸入小麦が占めているという状態でしょう。この輸入小麦の国際価格はどうですか。ずうっと、この十年ばかり値下がりしているのです。したがって、政府が製粉会社に払い下げる価格もずっと値下がりしている。それにもかかわらず、製粉小麦の値段、パンの値段は上がっているじゃないですか。
私は、たとえば輸入とかそういう問題を一切抜きにして毎年の米の生産高、日本の国内の内地米の生産高と、それから米の消費高、つまりこれは農民の自家用米も加えて、それを比較をしてまいりますと、私の計算に間違いはないと思うんだが、間違っておったら訂正してください。私は、その不足がずっと続いていて、四十一年でとんとんになって、四十二年で二百万トン近く余った、こういう状態だと思うが、そのとおりですか。
したがって私は、日本の原子力行政の取り組み方が、何年に何万キロの発電を行なって、そのために石油をこれだけ倹約して、外貨の消費高をこれだけ倹約するというような考え方、その計画の立て方は主客転倒だと思う。そうでなくして、そういうことをするためにこれから数年間原子力行政をどうしていくかというところになければならぬ、私はこう思うのです。
やみ米の流通量の動向につきましては、これは管理しているのでございませんから的確に把握することは困難でございますが、米穀の生産量から農家の米穀消費高と政府買い入れ数量とを差し引いたやみ流通量を推定いたしますと、三十八年産米につきまして、三十七年産米に比べまして約六万トンから三十万トンの玄米トンの流通省が少なくなっておりますので、年間にいたしましておおむね百万玄米トン視度がやみ米として流れるものではないか
アメリカその他の先進国に追いついてこれを追い越し、日本の繁栄をもたらすということのためには、現在は、総消費高の中で個人の消費のパーセントというものは非常に低いし、国民の総投資の中で占める国民の福祉のための投資というものも非常に少ない。すなわち、国民の生活を犠牲にして低賃金でやたらに働かせるということでやっと外国に追いつこうという背伸びした無理な姿が出ておる。
現在世界の生糸消費高の全繊維に対する比率はわずかに千分の二にすぎず、技本的の対策さえ講じますならば、その前途は悲観する必要はございません。来年度の桑園の整理改植の予算は七億四千八百万円、品種改良と生糸の海外需要増進等の費用に至っては、わずかに一億三千数百万円にすぎないのであります。
福井県は昨年、三十二年度において原糸の消費高は全国の比率といたしましては、人絹糸は四二％三でございますし、スフ糸は二八％四、生糸は九・六％、合成繊維は三五％三、その他が三四％、織物の生産にいたしますと、人絹の織物は四三％七八、絹織物は一三％六二、その他が三三％六九、全国最大の生産地でございます。